豊橋市議会議員　伊藤哲朗のブログ

円安、物価高騰の中、経済が低迷し給与が先進諸国並に上がらない中、何故、地方創生臨時交付金が廃止されると学校給食費無償化が廃止されるのですか？豊橋市はバスケットチームの為のアリーナ建設には、300億円を超える血税を投入しようとするのに、少子化対策及び子育て支援策である学校給食費無償化にはお金を惜しむのでしょうか？学校給食費無償化にかわる子育て支援策が有ればお聞かせ下さい。

多目的屋内施設（新アリーナ）は、そもそも総合体育館の老朽化・過密化の解消という背景から検討が始まりました。９月定例会で決まった、新アリーナにかかる予算は、３３年後の令和３９年度までで、２３０億７千万円です。１年あたりに換算すると約７億円です。新アリーナは、国や県から補助金が交付される可能性があるため、交付されれば市の負担は減少します。一方、小中学校給食費無償は、年間約１６億円必要です。仮に３３年間続けると約５２８億円です。これまで本市の給食費無償の財源は、国からの臨時交付金でした。多くの議員が給食費を無償にする市独自の財源はないと判断しました。また、給食費は既に約１５％（約７人に１人）の低所得世帯の児童生徒がもともと無償です。残りの約８５％の世帯を無償にするのであれば、もっと困窮している市民に手当てするべきではないかという意見もあります。例えば、生活保護はかろうじて受給していない年金暮らしの高齢者や、物価高騰で苦しみながら事業をしている市民も多くいらっしゃいます。価値観は人それぞれです。「少子化対策及び子育て支援策である学校給食費無償化にかわる子育て支援策」は、何か１つこれをやれば結果が出るといったことではないでしょう。給食費無償よりも自由に使える現金を給付してもらう方がよいという声もあります。しかしながら、給食費無償は、実質的には児童生徒一人あたり年間約５万円弱を給付していることと変わりありません。いずれにしても、市の独自財源に余裕はありません。国が給食費を無償にしたとしても、今のところ国にも財源がありません。仮に給食費を無償にすると、結局は国が負担する債務が増え、今の子どもたちに借金を背負わせることになります。少なくとも日本において１９８０年以降、子育て支援の予算を増やしても出生数は減少するという強い負の相関が見られます。４０年間の実績からは、予算を増やせば出生が増えるとは言えません。「少子化」は言い換えれば「小母化」です。出産対象年齢の女性の絶対人口減少が問題です。日本の少子化の原因は「婚姻数の減少」つまり、未婚率の上昇にあります。結婚や出産に踏み切れない多くの若者の経済環境の改善や、結婚や家族というものに対する希望が持てなければ、婚姻数はますます減少し、それは自動的に出生数の減少となるでしょう。子育て支援も大事ですが、それ以上に、所得を増やすための経済対策や婚姻数を増やすための支援策に予算を充てることも有効であると考えます。